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横浜港北法律事務所

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労働災害の弁護士費用はこちら

交通事故事件の弁護士費用はこちら

離婚事件の弁護士費用はこちら




労働災害の弁護士費用

相談料

初回相談料 0円(1時間程度)


着手金

着手金 0円

(ただし、治療中の事案や後遺障害が認定される可能性が低いと思われる事案等、事案によっては着手金20万円程度をいただくことがあります。また、後遺障害が認定されなかった事案につきましては、原則としてご依頼をお受けしておりません)


報酬

 
任意交渉で終わった場合 経済的利益の20%(税別)
裁判で解決した場合 経済的利益の25%(税別)

(経済的利益とは、会社から獲得した損害賠償金のことです)


実費


交通費、通信費、訴訟に関わる費用(印紙代など)、資料収集時に要する費用などが発生した場合は、実費としてご負担いただくことがございます。


交通事故事件の弁護士費用

 

相談料

初回相談料 0円(1時間程度)

横浜港北法律事務所では、交通事故被害者の方のお悩みを1つでも多く解決したいと考え、初回の相談を無料でお受けしております。
交通事故でお悩みの方は、お気軽にご相談下さいませ。


※2回目以降の継続相談の場合は、30分につき5000円(税別)とさせて頂いております。
※受任させていただいた場合は、その日の相談料はかかりません。
※弁護士費用特約が適用される場合は、有料となります。



着手金

着手金 0円

受任させていただいた場合、受任時点でお支払いいただくことはありません。
弁護士費用特約が適用される場合、保険会社に弁護士費用を負担してもらえる範囲内(通常300万円)については、着手金をいただいております。



報酬

20万円(税別)+獲得金額の10%(税別)

弁護士費用特約が適用される場合は、別途報酬基準がございます。
詳しくはこちらをご覧下さいませ。


・弁護士費用特約が適用される場合、お客様が契約されている保険会社が弁護士費用を支払うことになります。
  保険会社が負担する範囲内(通常300万円)では、お客様のご負担はありません。



実費

交通費、通信費、訴訟に関わる費用(印紙代など)、資料収集時に要する費用などが発生した場合は、実費としてご負担いただくことがございます(弁護士費用特約が適用される場合は、実費も保険会社が負担します)。


弁護士費用特約が適用される場合

 

お客様がご契約されている保険に、「弁護士費用特約」が付いている場合、保険会社に弁護士費用を支払ってもらうことが可能です。当事務所では弁護士費用特約が適用される場合、以下の基準により報酬をいただいております。
(事案によっては、この基準と異なる場合があります。)

相談料(税別)30分 5000円


着手金(税別)

経済的利益
着手金
300万円以下の場合
経済的利益の8%
※最低20万円
300万円を超え~3000万円以下の場合
経済的利益の5%+9万円
3000万円を超え~3億円以下の場合
経済的利益の3%+69万円

 

報酬(税別)

経済的利益 報酬
300万円以下の場合
経済的利益の16%
300万円を超え~3000万円以下の場合
経済的利益の10%+18万円
3000万円を超え~3億円以下の場合
経済的利益の6%+138万円


その他ご不明な点などございましたら、お気軽にご相談下さいませ。


離婚事件の弁護士費用

ご相談者様が”離婚をするぞ”と思い立ってから離婚が成立するまでには、いろいろな段階があります。一般的には以下の5つの段階を経ることになります。

相談段階⇒協議段階⇒調停段階⇒裁判段階⇒強制執行段階

段階それぞれにおいて、ご相談者様に必要なサポートは異なりますし、弁護士がサポートすべき内容も大きく異なってきます。

そこで当事務所では各段階ごとに別々のサービスを設置し、ご相談者様に本当に必要なサービスの提供ができるように尽力しています。



横浜港北法律事務所のサービスメニュ一覧

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離婚事件 料金表

相談料金

初回相談料 0円(1時間程度)
2回目以降は30分 5,000円(税別) 

※ご依頼をいただいた場合は無料になります。
※平均的なご相談時間は1時間です。

バックアッププラン

2万円(税別)/月
 

離婚協議書作成

10万円(税別)
 

協議離婚・調停・訴訟サポート

着手金 30万円(税別)
・親権または監護権に争いがあり、調査官調査を行う場合はプラス10万円(税別)

報酬金 30万円(税別)+経済的利益の10%(税別)
・親権または監護権に争いがあり、調査官調査を行った場合はプラス10万円(税別)
・養育費及び婚姻費用の経済的利益は合意金額の2年(
)分(支払月数が2年()未満のときは支払月数分)と
 します。
 (※)支払う側の場合は7年
・経済的利益が3,000万円を超える場合、報酬金については個別に見積もりをさせていただきます。

アフターケアサービスプラン

子の氏の変更手続き 3万円(税別)

実費

交通費、通信費、訴訟に関わる費用(印紙代など)、資料収集時に要する費用などが発生した場合は、実費としてご負担いただくことがございます。

 
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