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当事務所の解決事例
 

当事務所が解決した事例をご紹介します。お時間がある際に是非一読していただければと思います。

≫離婚の解決事例

交通事故案件① 休業損害及び逸失利益に関する事例

事件の概要

４０代男性が横断歩道を横断中に右折車に衝突され、膝蓋骨骨折等の障害（後遺障害等級１４級）を負った事例。

被害者が２か所に勤務していたところ、加害者（保険会社）側が、そのうち１か所での勤務の実態を疑い、その分の休業損害及び逸失利益の賠償を否定して争った。

解決内容

被害者本人尋問の結果、裁判所が２か所での勤務実態を肯定し、５５０万円の支払いが認められた。

交通事故案件② 加害者が被害者の過失を７割と主張したのに対し、２割で解決された事例 

事件の概要

８０代女性が横断歩道を横断中にバイクに衝突され、骨盤骨骨折等の傷害（後遺障害等級１２級）を負った事例。

加害者（保険会社）側が、横断歩道の信号が赤だったこと、横断歩道外を横断したことを主張し、被害者の過失を７割として争った。

解決内容

目撃者の証言などをもとに、裁判所が被害者の過失を２割とし、４５０万円の支払いが認められた。


交通事故案件③ 後遺障害の有無、被害者の勤務実体が争われた事例 

事件の概要

２０代男性が交差点付近に車両を駐車させていたところ、加害車両が第三者の車両と交差点で出会い頭の事故を起こし、飛ばされた第三者の車両が被害者の車両に衝突し、被害者が頸椎捻挫，腰椎捻挫，両膝打撲等の傷害を負った事例

自賠責保険で後遺障害等級１２級と認められたにもかかわらず、加害者（保険会社）側が、後遺障害は認められないと争った。また、被害者が自営業の父親を手伝う仕事をしていたところ、加害者（保険会社）側が、勤務実体が認められないと争った。

解決内容

医療記録をもとに加害者側の主張に詳細に反論することにより、後遺障害が認められた。経理資料などで詳細に立証することにより、被害者の勤務実体が認められた。結果として、自賠責保険金控除後の賠償金として９７０万円の支払いが認められた。


交通事故案件④ 後遺障害による逸失利益の有無、過失割合が争われた事例

事件の概要

７０代女性が自転車で車道を走行中、後続のトラックが自転車のハンドルに接触し、被害者を転倒させ、被害者は右大腿骨頭骨折などの傷害（後遺障害等級９級）を負った。

被害者はパン屋を営んでおり、労働能力３５パーセント喪失による逸失利益があると主張したのに対し、加害者（保険会社）側が、労働能力が喪失しても売上が落ちず逸失利益はないと争った。また、加害者（保険会社）側が、被害者が右に進路変更したことにも事故の原因があるとして３割の過失相殺を主張して争った。

解決内容

裁判所は、逸失利益については被害者の主張をほぼ認め、過失相殺については１割とし、自賠責保険金控除後の賠償金として２１３０万円余りの支払いを認めた。


交通事故案件⑤ 労働能力喪失率が認められ、 賠償金獲得金額が上がった事例

事件の概要

３０代男性がバイクで直進していたところ、交差道路から右折してきた加害車両に衝突され、左上腕骨骨折等の傷害（後遺障害等級１２級）を負った。

被害者はクリーニング屋を営んでおり、肩関節の稼働域制限により労働能力は、自賠責保険の基準の１４パーセントより高い２０パーセント喪失したと主張した。これに対し、加害者（保険会社）側は、労働能力喪失率は５パーセント程度に過ぎないと主張して争った。 

解決内容

被害者の労働の内容、稼働域制限が労働に及ぼす影響について詳細に立証することにより、被害者の主張通り２０パーセントの労働能力喪失が認められ、自賠責保険金控除後の賠償金として９２４万円余りの支払いが認められた。

離婚事件の解決事例

離婚事件①　妻が養育費月額１８万円、解決金２７００万円を受け取る内容の協議離婚が成立した事例

依頼者は３０代の女性で夫との間に２歳の子がいました。夫は、不倫をし、同居したまま離婚を求めてきました。養育費は、夫は当初月額１０万円を主張していましたが、交渉により１８万円まで増額しました。解決金は、夫は当初１４００万円を主張していましたが、交渉により２７００万円まで増額しました。


離婚事件②　妻が養育費月額１５万円、解決金１５２５万円を受け取る内容の調停離婚が成立した事例

依頼者は４０代の女性で夫との間に８歳と１１歳の子がいました。妻の不倫が原因で、夫は夫名義の一戸建て（住宅ローンあり）から出て行き、夫から離婚を求めてきました。夫は当初、養育費は１０万円と主張し、慰謝料３００万円を妻が支払うことと住宅から妻が退去することを求めていましたが、話し合いがつかず、夫が調停を申し立てた段階で当職が受任しました。

調停において、双方の金融資産を明らかにし、住宅の頭金を妻側が多く支払っていることについて主張を展開しました。結果として、養育費は月額１５万円に増額し、住宅を売却した上で、逆に解決金１５２５万円を受け取る内容の調停離婚が成立しました。


離婚事件③　妻が養育費月額10万円、マンション・自動車・金120万円を受け取った事例

この事例は受任から２か月以内の早期解決しました。

依頼者は３０代女性で１２歳と１４歳の子がいました。夫が不倫して家から出て行き別居に至り、夫から離婚調停を申し立ててきた段階で当職が受任しました。夫は当初、養育費は月額６万円と主張していました。

調停において、夫の不倫の事実を指摘し、養育費を月額１０万円に増額し、さらに、マンションの夫の持ち分等（1300万円相当）の財産分与を受け取る内容の調停が成立しました。加えて、財産分与に慰謝料を含まないことを調停条項に明記し、後日、不倫相手の女性からも慰謝料２００万円を受け取りました。


離婚事件④　妻を親権者と定め、妻が養育費月額１８万円、解決金１００万円を受け取る調停が成立

依頼者は４０代女性で１２歳と１５歳の子がいました。妻が不倫して子二人を連れて別居。夫から、親権者を夫とすることと慰謝料４００万円を妻が支払うことを条件に離婚を求めてきた段階で当職が受任しました。

妻から離婚調停と婚姻費用の支払いを求める調停を同時に申し立てました。婚姻費用は月額２０万円で早期に解決。その後、親権者は妻がふさわしいこと、財産分与の金額について主張を展開し、結果として、親権者を妻と定め、養育費は１８万円とし、解決金１００万円を妻が逆に受け取る内容の調停が成立しました。


離婚事件⑤　妻が解決金７２０万円を受け取る内容の協議離婚が成立した事例

この事例は受任から３か月以内の早期解決しました。

依頼者は２０代女性で子はいませんでした。夫が不倫し、別居に至り、離婚の話し合い中に当職が受任しました。夫は当初、金銭の支払いについては言及していませんでしたが、当職が双方の資産を明らかにし、不倫の事実を指摘した結果、財産分与と慰謝料を含めた解決金として妻が７２０万円を受け取る内容の協議離婚が成立しました。


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